急激な少子高齢化、都心への人口集中、地方の衰退、資源の枯渇、地球環境問題、自然災害、貧困、格差の広がり…。
様々な社会課題が複雑に絡み合い、ひとつの分野の専門家だけで解決することは非常に難しくなっています。いつしか日本は「課題先進国」とも呼ばれるようになってしまいました。
そんな多くの壁を前にしてもなお、私たちはこれからの社会に希望を持っています。
なぜなら、日本のいたるところで「未来は自分たちでつくれる」と信じ、楽しみながら社会の課題を解決していこうと立ち上がっている人たちがいるからです。
行政任せではなく、自らの手で目の前にいる人を幸せにできる起業家が生まれたら…
それが10人、100人、1000人と増えていったら…
私たちはそんな希望を持って、「人と人とがつながり、学びあう場づくり」を実践しています。
地消地産で志事と志金を地域に循環させる共同体づくり。
ReDESIGNでは「ReBuild×ReBoot×Rebirth」を通じて、価値の再評価から始める、地域の未来づくりを提案しています。
-ReBuild再構築-
膠着してしまった関係性を、新しい価値観で組み立てる。
-ReBoot再起動-
遊休資産の価値を見つめ直し、改めて利活用する。
-ReBirth再生-
失われつつある地域の力を、みんなで蘇らせるために。
①社会構造の変化 = 地域コミュニティの崩壊
・多様化、高度化する価値観やニーズ
・都市化、少子高齢化の進展による核家族、単身高齢(夫婦)世帯の増加
↓
地縁・血縁によるコミュニティ貴族意識の希薄化
相互扶助機能の低下(介護・子育てに悩む家族、ひきこもり・不登校問題等)
②経済構造の変化 = 地域経済の衰退
・経済のグローバル化と企業間競争の激化
・製造業の海外生産拠点の増加 = 外需への依存 = 世界経済の影響大
・郊外型大型商業施設の増加など、消費生活スタイルの変化
↓
産業の空洞化・中心市街地の商店街の衰退・能力活用機会の不足(若者、高齢者、女性、障害者など)
③行政の役割の変化 = 行政の財政難
・社会保障費の増加と景気低迷による財政難
・行財政改革、規制緩和の推進
・画一的、公平、平等な行政サービスの限界
↓
行財政改革によるコストの削減と民間企業、市民活動の創意工夫を生かす地域づくり
官から民への事業委託の実施
※地域ビジネス総合支援協議会・愛知県
「コミュニティビジネス支援指針」(平成18年3月)より
①日本の人口減少、3人に1人が65歳以上の高齢者に
②アジア、アフリカを中心とする世界人口の増大と、都市への集中
③グローバル化・国境を越えた経済活動の拡大と日本の存在感低下
④資源危機リスク、食料危機リスク
⑤自然災害リスク、国際政治不安・テロリズムリスク
⑥金融危機リスク
⑦AI(人工知能)やロボットなどのテクノロジーの進化と職業の変容
⑧価値観の変化、ミレニアル世代の台頭
※「21世紀未来企業シナリオ ”未来”を見ることで”今”に活かす(PDF)」より
機能不全 → 地方がジリ貧 → NPOやSBが育たないまち
私たちの周りでは、2030年を待たずに、様々な現象が起こり始めています。
都市部に先行する形で顕在化する様々な地域コミュニティの問題(人口減少や少子高齢化、働く場所がないといった雇用問題など)が待った無しで次から次へとやってきています。
こうした問題が蓄積していくことで地方自治の維持が困難になり、企業や行政のサービスが地域住民一人ひとりに行き届かなくなります。
それらの問題を解決しようと、NPOや企業、個人によるソーシャルビジネス(以下:SB)が2000年代から台頭してきており、
2025年以降には信頼性のあるNPOやSBの存在が地域にとっては必要不可欠になります。
近年、法人数や財政規模が飛躍的に増加しているNPOやSBは、多様化した社会課題を解決する担い手としての認識が高まっています。
しかし今地域で起きている現状は、NPOやSBが地域の活性化につながることはわかっているものの、
それらの活動を支える地域の支援機関は過去の実績だけを見て助成や融資をするかどうか決めがちなので、
NPOやSBとそれを支援する機関がお互いにパートナーとなりにくい存在となっています。
地域をよくしたい!と活動している人を、地域の人が支える。
そんな”志”でつながっている地域でなければ、これからの社会で生き残ることはできません。
地方公共団体や金融機関などが、持っている知見とノウハウでNPOやSBを継続させていくために関わる仕組みづくり。
地域のNPOやSBの事務力や発信力の向上、お互いの強みを活かし合う本物の協働の仕組みづくり。
重点的・優先的に取り組むべきインパクトの高い業務へ志金を投下する仕組みづくり。
①情報発信
②気軽にこれる場づくり
③NPOやSBの「資質と継続性」を測る共通のものさしをつくる
④事業の「成果」が評価される地域文化づくり
※『“成果志向”の補助・助成金のすすめ』あいちコミュニティ財団より
「社会をよくする」ために活動したい人たちを応援している団体・活動をご紹介!
co+shegtoto
-未来を切り拓く女性起業家支援-
テーマ:#起業家支援 #ソーシャルビジネスサポート
主催:山梨県(2016~2012)
受託事業者:NPO法人bondplace
HP: http://coshegoto.jimdo.com/
ソーシャルビジネス
少子高齢化や福祉、まちづくり、地域活性化、環境問題など、社会が抱える課題の解決を目指して、ビジネスの手法を用いて取り組むものです。NPOや株式会社、任意団体など、法人の有無や形態は問いません。
社会的インパクト評価
短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化、便益、学びその他効果を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えることです。
社会的インパクト評価を行う目的は、大きく2つ「事業や活動の利害関係者に対する説明責任を果たすこと」及び「事業や活動における学び・改善に活用すること」が挙げられます。
※「社会的インパクト評価イニシアチブ」より
システム思考
問題発見にフォーカスする手法。表層的な課題に対する解決策を安易に取り入れるのではなく、様々な要因や、時間経過とともに現れる現象を全体的に捉えることで、構造的な問題の発見を試みたり、予測できる未来への対策を考えるための手段とする。
ロジックモデル
仮説に基づいて、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化した事業の設計図。
【アウトカム】事業の初期・中期における「成果や変化」
【アウトプット】活動による直接的な「結果」
【インプット】ヒト・モノ・カネといった「資源」
※「社会的インパクト評価イニシアチブ」より
SROI(Social Return on Investment)
社会課題解決に関わる「教育」「環境」「福祉」等の社会的な活動については、その定量的な評価は難しいとされてきました。これらを解決する評価方法として、経済以外の社会的リターンも考慮し、社会的価値を定量化するために開発された指標の一つです。
コミュニティ・オーガナイジング
コミュニティ・オーガナイジング(Community Organizing、以下CO)は、市民の力で自分たちの社会を変えていくための方法であり考え方です。
オーガナイジングとは、人々と関係を作り、物語を語り立ち向かう勇気をえて、人々の資源をパワーに変える戦略をもってアクションを起こし、広がりのある組織を作りあげていくことで社会に変化を起こすことです。キング牧師による公民権運動、ガンジーによる独立運動、どれも数えきれないほど多くの人々が参加し、結束することで社会を変えてきました。
そして、普通の市民が立ち上がり、それぞれが持っている力を結集して、コミュニティの力で社会の仕組みを変えていくのが、COです。市民主導で政府、企業などさまざまな関係者を巻き込みながら、自分たちのコミュニティを根本からよくすることを目指します。
COは、「先行き不透明な状況の中、人々が目的を達成できるよう責任を引き受けるリーダーシップ」と言うこともできます。リーダーシップと言うと、カリスマ性のある限られた人にだけ与えられた特別なものと思われがちです。しかし、オーガナイジングでは、人は誰でもリーダーであると考えます。子どもの頃に何度も転びながら自転車の乗り方を覚えたように、行動を起こし、何度も失敗しながら学んでいくのです。
※「特定非営利活動法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン 」より